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耐震性能
2021年現在、1995年の阪神淡路大震災から25年、2011年の東日本大震災から9年、2016年の熊本地震から4年の月日が経ちました。いずれも地震の可能性が低いと思われている地域で起こった地震、震災です。
現在発生が危惧されている「東海・東南海・南海地震」では、それらを上回る被害が想定されています。
そのため、国による耐震性能の強化・厳格化が進められています。
現在では、「耐震等級」という区分を設け、地震に対する建物の強さが分かりやすくなっています。
耐震等級って何？
耐震等級とは、地震に対する建物の強度を示す指標のひとつです。住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、品確法）に沿って制定されました。別の言い方をすると、建物の性能の評価に関する基準になります。
耐震等級は、耐震等級１、耐震等級２、耐震等級３ と３ランクに区分されており、耐震等級３が現在の最高ランクの等級になります。
耐震等級３ってどのくらいの強さなの？
耐震等級の基準は以下の通りです。
耐震等級１ 建築基準法の範囲（最低の基準、絶対に守らなくてはならない）
耐震等級２ 耐震等級１の1.25倍の強さ
耐震等級３ 耐震等級１の1.5倍の強さ
参考１）耐震等級１（建築基準法）で制定している耐震性とは？
＜倒壊防止について＞
極めてまれに発生する地震に対して倒壊、崩壊しない。→人命を守ることができる
（極めてまれに発生する地震：数百年に１度程度の頻度・・・東京を想定した場合、気象庁の震度階で震度６強から７程度）
＜損傷防止について＞
まれに発生する地震の力に対して損傷を生じない程度
（まれに発生する地震の力：数十年に１度程度、東京を想定したときの震度５程度）
とはいえ、木造の住宅では鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物よりは劣るんじゃないの？なんて思っていませんか？
それは幻想です・・
構造計算をして安全性を確かめることにより、一般的には、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の災害時の活動拠点となる建物（警察署や消防署）と同等の耐震性を確保できます。
耐震等級は、建物構造による優劣はありません。
参考２）耐震等級を確保しているから絶対に倒壊しないのか？
難しい話ではありますが、最高ランクの耐震等級３を確保しているから絶対に倒壊しないということではありません。
耐震等級1の1.5倍の強さなので、数百年に１度の規模の地震が2度来てしまうと倒壊するリスクは高まります。
大事なのは、倒壊してしまう間に人々が避難することができるということ。一瞬で倒壊してしまっては逃げる時間もありません。できるだけ多くの時間を稼げるかということが重要。
国が定めるこれらの基準は、人命を守ることを大前提としています。最悪の場合に非難する時間を確保することが大事。そうなると、家自体は時間差で倒壊する可能性もゼロではありません・・・。
耐震等級3を取得すると得られるメリットは？
①建物の構造が強くなる
建物の強度は当然強くなります。耐震等級１（建築基準法）の1.5倍の強度がありますので、住宅寿命が長くなっている現在では安心材料になりますね。
②建物の資産価値が上がる
耐震等級３を確保し申請をすると耐震等級３の証明になります。耐震等級３を単独で確保することもできますし、長期優良住宅の中で一緒に取得しても良いです。
おすすめは、長期優良住宅申請で一緒に取得する方です。
長期優良住宅は長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じられている住宅のことです。
構造（耐震等級）についてはもちろんのこと、設備等の維持保全計画、省エネルギー性、劣化対策等の項目について検討し、基準を満たしている住宅のことです。
構造だけでなく、全体的に検討されるようになりますのでこちらの方がおすすめです。
長期優良住宅については、改めて別の機会でお話ししますね。
いずれにせよ、しっかりとしたお墨付きを受けることにより、建物の資産価値が向上します。
また、売却することになったとしても有利になります。
③地震保険が50%割引になる
地震保険には割引制度があります。
耐震等級３では最大の50％割引 になります。
ちなみに、耐震等級１の場合は10％引き、耐震等級２では30％引きとなっています。
私が住んでいる静岡県では、東海地震が危惧されているため、もともとの構造の算定基準も割り増しになっていて、さらに地震保険の料金自体も一番高価な部類に入ります。
ですので、50％オフというのはかなり魅力的です！
④【フラット35】S （金利Ａプラン）が適用される
【フラット35】の中でも質の高い住宅取得ために設けられている【フラット35】Ｓは、当初の一定期間金利が引き下げられるメリットがあります。
・省エネルギー性
・耐震性
・バリアフリー性
・耐久性・可変性
上記4つの項目のうち、どれかひとつを満たすと適用になるプランです。
また、【フラット35】Sの中に、金利Ａプランと金利Ｂプランがあります。
金利Ａプラン：当初10年間の金利が引き下げ（耐震等級３）
金利Ｂプラン：当初5年間の金利が引き下げ（耐震等級２）
耐震等級３を取得した場合、その中でも当初10年間の金利を引き下げることができる Ａプラン を適用することができます。
「質の良い住宅を金利で応援」の文字通り、10年間金利が下がるのはありがたいですね。
耐震等級3を取得するデメリットは？
①費用がかかる
耐震等級３を取得するためには、後述する構造計算または壁量計算を行い、申請して審査を受けなければなりません。ですのでそれなりの費用が掛かってしまいます。
費用は建設会社によってまちまちですが、30万円以上はかかってしまう会社が多いです。
②間取りの制限
耐震等級３を確保するためには、構造がしっかりしていなければなりません。木造住宅の場合、耐震等級３は耐震等級の1.5倍の強さがありますので、単純に耐力壁の量が1.5倍は必要になります。さらに全体のバランスや果汁などを考慮すると、耐力壁の量はもう少し増えていく傾向にあります。
その階のバランスや上下階のバランス、耐力壁や柱の上下階の重なり具合など、トータルで検討していく必要があります。
そうすると、間取りの内容によっては制限されてしまうことも出てきます。
建設会社に間取りを作成してもらう場合は、耐震等級３を前提に依頼するようにしましょう。
耐震等級の検討方法
耐震等級を判断するための方法は大きく分けて2つあります。
①壁量算定
②許容応力度計算
壁量算定は、耐力壁（筋かいなど）の量とバランスを確認する算定方法。耐震等級２以上の検討をする場合は、壁の強さだけでなく、床の強さ「床倍率」を考慮して算定します。
許容応力度計算は構造計算の手法のひとつで、建物の部材が破壊しない安全な強度を求める計算方法です。建物に複雑にかかる圧縮・引張・曲げ・せん断等まで含めて計算します。
どちらの算定方法でも耐震等級３を取得することが可能です。
しかし、壁量計算だけではちょっと心もとないかもしれません。
壁量算定は、上記の通り耐力壁の量とバランスを確認するための算定方法です。それだけでは構造部材を算出することができません。
許容応力度計算ができればいうことないですが、壁量算定の場合、構造部材の検討（梁せい算定）までしてもらうようにしましょう。
まとめ
・耐震等級１は建築基準法の最低限の義務
・耐震等級２、３は性能評価の基準で任意に取得するが、取得した方が良い
→住宅ローンや税金、保険などでの割引が適用されるから
・耐震等級単体で申請しても良いが、長期優良住宅で申請した方がトータル的に有利
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