【2024年版】住宅ローン減税に必須「省エネ性能」の住宅とは？借入限度額や最大控除額についても解説

2023年10月25日

2024年4月1日

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2025年4月以降、国の法改正により原則すべての建築物に省エネ基準への適合が義務化され、2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ法の性能に適合していなければ住宅ローン減税を受けられなくなります。この記事では、住宅ローン減税の概要や注意点を解説します。

Contents

1 住宅ローン減税とは？
2 省エネ性能住宅必須化って何？
- 2.1 省エネルギー住宅の内容
3 住宅ローン減税申請に必要な書類
4 省エネ住宅を建てるのに気をつけること
5 低炭素住宅の平屋【施工事例】
6 住宅ローン減税と省エネ性能住宅の知識を抑えたプランニングを｜まとめ

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅ローンにかかる金利負担を軽減する制度です。

住宅ローンを組んで、住宅を購入した場合、確定申告や年末調整により、年末時点での住宅借入金残高の0.7%（2022年税制改正）が原則13年間、所得税等から還付されます。

新築住宅の住宅ローン減税には基本要件があります。

・住宅取得後、6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住していること

・適用を受ける年分の合計所得額が、1000万円以下の場合、家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満

・住宅ローン等の返済期間が10年以上、分割して返済すること

・民間の金融機関や、住宅金融支援機構等からの借り入れ

・控除を受ける年の年間合計所得金額が、2000万円以下

上記の条件は、2023年12月31日までの基本要件となります。

2024年1月1日からは、省エネ住宅などの認定住宅等に該当しない新築住宅の建築確認申請を受ける場合は、住宅ローン減税の適用対象外となりますので注意しましょう。

2022年度税制改正の概要

令和4年度の税制改正により住宅ローン減税も改正されました。主に住宅ローン減税の期間の変更と控除期間が上乗せされました。

＜変更前＞2021年住宅ローンの実行

・年末時点での住宅借入金残高の1%が、原則10年間所得税から還付（一定の期限に新築住宅を契約した人は13年間の控除が受けられます）

＜変更後＞2022～住宅ローンの実行

・年末時点での住宅借入金残高の0.7%が、原則13年間所得税から還付

・住宅によっては、住宅ローンの残高の上限が一部引き下げられ、住宅ローン減税の上限額も減少

・床面積要件が緩和（40平方メートル以上50平方メートル未満に緩和。ただし一定期間に契約し、適用を受ける年の合計所得額が1000万円以下）

住宅性能に応じた住宅ローン減税の借入限度額

2022年の税制改正により、住宅性能に応じて借入限度額が変わることになりました。

新築住宅は、認定住宅、ZEH住宅、省エネ基準の住宅、その他の住宅によって借入限度額に違いがあります。

住宅ローン減税の借入限度額と控除期間

住宅性能に応じて、借入限度額に違いがあります。

下記は借入限度額と控除期間をまとめた表になります。2022年～2023年、2024年～2025年とローン開始実行の年により、細かい部分に違いがあるので、チェックしましょう。

新築住宅ローン減税の借り入れ限度額と控除率

住宅の環境性能	借入限度額		控除期間
住宅の環境性能	2022年～2023年入居	2024年～2025年入居	13年
長期優良住宅低炭素住宅	5000万円	4500万円
ZEH水準省エネ住宅	4500万円	3500万円
省エネ基準適合住宅	4000万円	3000万円
その他の住宅	3000万円	0円

国土交通省ホームページより

※その他の住宅とは、省エネ基準適合住宅の基準を満たすものではないハウスのことです。

リフォーム向けにも、住宅ローン減税を利用することが可能です。ただし、借入限度額や控除期間が、新築住宅とは違いがあるので、国土交通省ホームページをチェックしてみてください。

省エネ性能住宅必須化って何？

そもそも省エネ性能住宅の必須化とはどのようなものなのでしょうか。ここからは、省エネ住宅性能の概要や内容、省エネ住宅の種類について解説していきます。

省エネ性能住宅の必須化とは、2025年4月以降に着工するすべての建築物は「省エネ基準」を適合することが義務付けられるというもの。

2022年に発表された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する一部を改正する法律」に基づいて実施されます。建築基準法も踏まえて改正され、建築確認、検査対象の見直しも行われました。

ニュースでも「カーボンニュートラル」という言葉を耳にする機会が増えました。

日本の政府は、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出をゼロにするという宣言をしました。このような状況を踏まえて、新築住宅の「省エネ」を義務化されることになったのです。

省エネルギー住宅の内容

省エネ基準に適合した住宅とはどのような住宅なのでしょうか。

ここからは、省エネルギー住宅について深堀りしていきます。

省エネルギ―性能の評価基準

住宅の省エネルギー性能を評価するには基準があります。

省エネルギー住宅は、断熱等性能等級4以上かつ、一次エネルギー消費量等級4以上となっています。

断熱性能とは、外壁、窓などの断熱性能や日射遮蔽をするための対策に評価をするもの。断熱等性能等級が4以上ではないと、省エネ住宅にはなりません。

一方、一次エネルギー消費量とは、住宅で使用する電気、灯油、都市ガスなどを、石油、石炭、天然ガスなどの一次エネルギーに換算して、消費量を表します。

等級は数が多ければ多いほど性能が高く、一次エネルギー消費量等級は4以上が、省エネ住宅です。

住宅の設計の段階で、省エネ基準を満たす性能や設備をプランニングする必要があります。

長期優良住宅

長期優良住宅は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準を満たす住宅のことです。（国土交通省ホームページより）

長く安心して快適に住めるというのが、長期優良住宅の基本です。古い家を取り壊す時に発生する廃棄物の量も抑えられる、環境にやさしい住宅となります。

低炭素住宅

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を減らすために、対策をとった注文住宅です。未来の為に、省エネに特化した住宅といえます。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）により、「低炭素建築物認定制度」の審査で認定を受けることが可能。都道府県や市町村から優遇措置を受けられます。

ZEH水準省エネ住宅

ZEH住宅とは、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」のことで、通称ゼッチ住宅と呼びます。

一次エネルギー消費量を減らし、太陽光発電などの創エネルギー性能を高めた住宅です。断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上の家屋を指します。

住宅で使用する一次エネルギーの年間消費量がおおむねゼロにすることを目指す住まいが、ZEH住宅となります。

省エネ基準適合住宅

省エネ基準適合住宅とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」による、省エネルギ―性能の基準に適合した住宅のことです。

断熱等性能等級4以上かつ、一次エネルギー消費量等級4以上であり、最小限のエネルギーで、快適な住環境を維持できる住宅のことです。

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度

販売、賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者が建築物を購入・賃貸する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度があります。

分譲住宅や賃貸マンション、木造の住宅など、買い手、借り手の省エネ性能への関心を高め、省エネ性能が高い家の供給が推進される市場づくりが目的とされています。

2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売、賃貸の広告において、「省エネ性能の

表示ラベル」を表示することが必要となります。

国土交通省のホームページでは、「省エネ性能の表示ラベル」の表示基準の動画のオンライン講座や、施工会社などの事業者向けのガイドラインが掲載されています。

住宅を購入する場合にも、を表示省エネ性能の表示ラベルがあることは実績や保証の面でも安心材料になるはずです。

住宅ローン減税申請に必要な書類

住宅ローン減税を申請するのには、住宅ローン初年度に確定申告をする必要があります。

確定申告には、下記の書類が必要となります。

・運転免許証などの本人確認書類

・確定申告書

・住宅ローンの年末残高証明書（金融機関発行）

・登記事項証明書

・不動産売買契約書の写し

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書（国税庁）

自分自身で取り寄せる必要のある書類もあるので、早めの準備が必要です。

また、省エネ住宅の性能により、それぞれ借入限度額に違いがあります。

住宅によって申請の際に、下記の表の証明書の提出が必要になります。

住宅の環境性能	申請に必要な証明書
長期優良住宅低炭素住宅	・都道府県または市区町村の長期優良住宅建築等計画または点炭素建築物新築等計画の「認定通知書」の写し・市区町村の「住宅用家屋証明書」の写し、または建築士等が発行する「認定長期優良住宅建築証明書」か「認定低炭素住宅建築証明書」
ZEH水準省エネ住宅	建築士等が発行する「住宅省エネルギー性能証明書」の写しまたは、「建設住宅性能評価書」（登録住宅性能評価機関）の写しのいずれか
省エネ基準適合住宅	建築士等が発行する「住宅省エネルギー性能証明書」の写しまたは、「建設住宅性能評価書」（登録住宅性能評価機関）の写しのいずれか

住宅ローン減税申請に必要な証明書は、専門的知識の必要な書類です。不明な点は、施工会社、工事事業者に相談し、説明を聞いた上で念入りに打ち合わせしましょう。

省エネ住宅を建てるのに気をつけること

省エネ住宅、高断熱、高気密により電気使用量を抑えられ、環境にやさしく光熱費も抑えられるというメリットがあります。一方、デメリットとしては、新築を建てるのには費用がかかるということがあげられます。

新築をプランニングする際には、長い目で見ると光熱費が抑えられるという部分も考慮しながら、予算を確保できるようにプランニングしましょう。

低炭素住宅の平屋【施工事例】

日々の二酸化炭素排出量を抑えながら、環境にやさしい「低炭素住宅の」平屋住宅の施工実例です。

家を建てるのだから、「最後まで気に入って暮らせるように」「細部までこだわって建てたい」という希望を実現されました。

ウッドデッキは耐久性のある「セランカンバツ」を採用。さまざまなサンプルを確認しプランニングされています。

スイッチやコンセントなどの細部まで、統一感があり、空間の落ち着きにはこだわりがあります。

オーナーご夫婦自らが仕上げ塗装をした「ポーターズペイント」の壁、床は幅広のオーク材を使用し、細部までこだわっています。

時間が経つほどに、まるでアンティークのように味わい深くなっていく。そんな平屋が完成しました。

［仕様］延床面積：113.65㎡（34.37坪）

UA値：0.35 C値：0.15㎠／㎡

屋根：ガルバリウム鋼板

外壁：ガルバリウム鋼板＋そとん壁

床：オーク＋潜熱改修型給湯器＋熱交換型第一種換気

サッシ：サーモスX （トリプルガラス、ペアガラス）

住宅ローン減税と省エネ性能住宅の知識を抑えたプランニングを｜まとめ

日本政府の「2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出をゼロにする」という宣言を受けた取り組みである「省エネ性能基準の家」の法改正により、新築のホームの建築基準は大きく変化することになりました。住宅ローン減税も、基準が大きく変わります。

省エネ性能や確認申請など、難しく感じる人も多いはずです。

先ずは、施工店舗の無料の資料請求やカタログから、基本的な概要や情報のポイントを抑えるのがおすすめ。また、ハウスメーカーのセミナーに参加するのもよいでしょう。不明な点は、施工店に問合せしてみましょう。

新築住宅には、高い費用が必要です。住宅ローン減税などの支援を活用し、早い段階から準備し、無理のない計画を立てましょう。

ぜひ、この記事をマイホームの参考にしていただけるとうれしいです。

著者情報

寺﨑幸治

空間工房LOHAS代表。「富士山のエネルギーを紡いだ木を活かし、家族の思い出を畳みこんで、住めば住むほど心身共に健康になり子の代まで価値ある資産として住み継いで行ける、自然素材の家づくり」を平成17年から続けている。2022年現在建てた住宅は200棟以上。輸入には頼らず、静岡県富士市にあり、地産地消で森を守りながら次世代まで永く住みつなぐ家を造る。

空間工房LOHASでは静岡・富士山嶺の気候風土を生かし、富士ひのきや天然素材にこだわった高性能で自然環境や住まう人に優しい家創りをしている工務店です。

また、世界基準の省エネ住宅「パッシブハウス」の賛助会員工務店として、静岡県東部で初のパッシブハウス認定住宅も建築しております。