地震大国と言われる日本では、耐震性能の高い長期優良住宅に関心を持つ人が増えています。
長期優良住宅の基準である「耐震等級3って何？」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。
耐震等級3は、大地震に対する安全性が高いことを表す最高ランクの耐震性能です。
今回の記事では、長期優良住宅の耐震等級や耐震性を上げるメリットや注意点をご紹介します。
長期優良住宅の耐震性能について理解を深めたい人は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事でわかること
- そもそも耐震等級って何？
- 長期優良住宅の耐震性とは
- 住宅で耐震等級3を取得するメリット
そもそも耐震等級って何？
耐震等級とは、地震に対して建物がどのくらい強いのかを表す強度の指標です。
耐震等級3は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められているもので、建築基準法が定める最低限の耐震性能よりも地震に対する強度は高くなります。
耐震等級には1～3の指標があり、地震に対する強度が一番高いのは耐震等級3です。
耐震基準と耐震等級の違い
住宅の耐震性を表す際に、耐震等級と似た用語に「耐震基準」があります。
耐震基準は建築基準法で定められたもので、建物を建築するのに必要な最低限度の耐震能力の基準です。
建築基準法では耐震等級1を満たすことが求められており「耐震基準」でもあります。
新築住宅を建てる際、耐震基準に適合していない建物は、建築許可が下りません。
一方、耐震等級は、地震に対する建物の強さの指標になります。
耐震等級と耐震基準は似ている用語ですが、意味は違うので注意しましょう。
耐震等級1・2・3の違い
耐震等級1〜3の違いは、上記の図のとおりです。
建築基準法で定められている耐震等級1を基準に、等級が上がるごとに耐震性能が上がります。
耐震等級1
- 建築基準法の耐震基準と同程度の耐震性
- 数十年に一度程度発生する地震力に対して損傷を生じさせない程度
- 想定する地震の揺れの強さは、東京を想定した場合震度5強に相当
耐震等級2
- 耐震等級1と比較して、1.25倍の耐震性
- 病院や学校等の避難所となる建物の耐震性に匹敵
耐震等級3
- 耐震等級1の1.5倍の耐震性
- 消防署や警察署など防災の拠点となる建物の耐震性に匹敵
耐震等級3相当の住宅とは？
新築の耐震性を調べた際に「耐震等級と3相当の住宅」という言葉を耳にすることも多いでしょう。
耐震等級3相当とは、耐震等級3と同等の耐震強度を持っていますが住宅性能評価機関の審査は受けていないという意味になります。
住宅性能評価機関の審査には費用がかかるため、耐震等級3相当といった表現で「住宅にはどれくらいの耐震性能を持っているか」を示すことになります。
長期優良住宅の耐震性とは
長期優良住宅の耐震性の基準は一般的に「耐震等級2」以上が目安です。
ただし木造住宅で構造計算をしない場合を踏まえると、耐震等級3以上あると確実に認定されると考えましょう。
長期優良住宅は地震の揺れに耐え、引き続き住み続けられる耐震性にする必要があります。
耐震等級2以上で押さえておきたいポイントは、下記の内容です。
- 耐力壁の量
- 耐力壁の配置
- 床倍率（床の強さを表す指標）
- 接合部の強度
- 基礎の強度
耐力壁には地震による水平方向から加わる力に対抗する「筋合い」や「構造用合板」を施します。
耐力壁は建築基準法に沿って、配置のバランスを考えて設計する必要があります。
耐震等級3にするためにかかる費用
耐震等級3の評価を取得するには、費用がかかります。
耐震等級の取得をするには、下記の方法があります。
- 住宅性能評価書を取得
- 長期優良住宅の認定を受けることで耐震等級を取得
戸建住宅を建てる場合は住宅性能評価書の取得をして、耐震等級の評価を得るのが一般的です。
長期優良住宅には補助金や優遇制度が充実しているため、耐震等級3を取得する場合は長期優良住宅を計画するのも良いでしょう。
ここからは、耐震等級3にするためにかかる費用をご紹介します。
構造計算の費用
一般的な構造計算の費用は、20万円～40万円です。
耐震等級3の認定を受けるには、住宅の構造計算をする必要があります。
建築基準法を満たすには、簡易的な壁量計算または正確性のある許容応力度計算が必要となります。
構造計算は複雑な計算をする専門知識が必要になるため、専門の会社に依頼したり構造計算のソフトを購入したりと費用がかかるでしょう。
住宅性能評価の費用
住宅性能評価制度は申請や書類作成で、約10万円～40万円ほど費用がかかります。
耐震等級3の認定を取得するには、住宅性能評価の審査を受ける方法が一般的です。
第三者機関である住宅性能評価機関へ提出し、認可が下りることで「耐震等級3」となります。
評価方法基準に基づいて住宅の性能が評価されると、設計住宅性能評価書が交付されます。
施工段階でも施工が確実に実施されているかを評価されると、建設住宅性能評価書が交付されるでしょう。
耐震補強するための工事費用
耐震等級をグレードアップするための補強工事は、家の構造やバランスにもよりますが数十万円程費用がかかる可能性があります。
建築基準法に相当する耐震等級1から最高レベルの耐震等級3にするには、壁や柱の追加、構造用合板追加、梁の補強などさまざまな部位の補強工事が必要です。
耐震補強するために、建築費用が高くなることも把握しておきましょう。
住宅で耐震等級3を取得するメリット
耐震等級3は最高レベルの耐震等級ですが、費用がかかるため耐震等級のグレードを上げる必要はあるのかと疑問に思う人もいるでしょう。
耐震等級3は安全性や費用の面でメリットがあり、地震の多い日本で家において重要な住宅性能です。
ここからは、住宅で耐震等級3を取得するメリットをご紹介します。
地震が起こった際の安全性が高い
耐震等級3は地震に対する強度が高いため、地震が起こった際に建物の損傷を抑えられるのがメリットです。
耐震等級3は建築基準法で定められた耐震等級1の1.5倍の耐震性能があり、数十年に一度程度発生する地震の1.5倍の地震が起こっても大きな損傷が起こらないとされています。
耐震等級3の住宅は大地震が起こった際に、地震の力に耐えられる可能性が高くなります。
優遇制度を受けられる
耐震等級3を取得すると、さまざまな優遇制度を受けられるのもメリットです。
耐震等級3の家は地震保険料が50%割引されるので、家計の負担が減ります。
＜耐震等級別地震保険の割引率＞
| 耐震等級 | 割引率 |
| 耐震等級2 | 30% |
| 耐震等級3 | 50% |
また、耐震等級2以上を取得すると固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利が一定期間引き下げられます。
| 金利引き下げメニュー | 耐震等級 | 金利引き下げ期間 | 金利引き下げ幅 |
| フラット35Sプラン 金利Aプラン | 3 | 当初5年 | 年間0.5%の引き下げ |
| フラット35Sプラン 金利Bプラン | 2 | 当初5年 | 年間0.25%の引き下げ |
長期優良住宅の場合はさらに優遇制度を受けられる
長期優良住宅の場合、税金の優遇や補助金申請ができるためお得になります。
＜長期優良住宅の優遇＞
| 優遇される項目 | 優遇される概要 |
| 所得税（住宅ローン減税）限度額の引き下げ | 一般住宅の場合控除対象の借り入れ限度額が 4,000万円であるのに対し 長期優良住宅の場合最大4,500万円までの控除枠 |
| 固定資産税の減額期間延長 | 一般住宅の特例で3年間は固定資産税が 2分の1に減額されるのに対し 長期優良住宅は5年間2分の1に減額 |
| 不動産所得税控除額の増額 | 一般住宅が1,200万円の控除額であるのに対し 長期優良住宅は最大で1,300万円まで控除 |
| 住宅取得等資金贈与の非課税限度額 | 注文住宅を建築する際に両親などの親族から資金をもらう場合 一般住宅を建築すると500万円までが非課税限度額になるのに対し 長期優良住宅は1,000万円までの非課税限度額 |
| 登録免除税率の引き下げ | 「所有権保存登記」と「所有権移転登記」の 二種類の登記手続きの登録免除税率が一般住宅特例よりも軽減 |
長期優良住宅を建築した場合、子育てエコホーム支援事業や地域型グリーン化事業の補助金申請が可能です。
長期優良住宅はさまざまな優遇制度により、費用の負担を抑えられます。
長期優良住宅の優遇制度のメリットについて、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
住宅の耐震等級を高くする際の注意点
耐震等級3の家は、地震の際の安全性や優遇制度を受けられるメリットがあります。
一方で、建築費用が高くなることや窓の配置に制限があるなどのデメリットがあります。
ここからは、住宅の耐震等級を高くする際の注意点を見ていきましょう。
建築費用が高くなる
家の耐震等級が高くなればなるほど強い構造になるため、耐力壁や耐力金物が必要となり材料費や工事費が高くなるのがデメリットです。
耐震等級3を認定するには、設計や構造計算、耐震等級の第三者認定機関の申請料などの費用がかかるため全体的にコストが上がることに注意しましょう。
ただし、将来的に考えて地震に強い家は安心というメリットが大きくなります。
窓の大きさや数が制限される
耐震等級を高くすると、構造用合板や筋かいを設置する必要があります。
一般的に筋かいや構造用合板をつける部位には、窓を設置できません。
耐震等級が高い家は、構造状の問題で窓の大きさや数が制限されることに注意して設計しましょう。
施工実績のある会社に依頼する
耐震等級3の家を建てるためには、実績のある施工会社に依頼することが重要です。
経験豊富な会社は十分な検査や調査、耐震等級3を取得するための申請や保証、アフターのサービスまでしっかりとサポートしてくれます。
気になる施工会社を探したら、施工予定のエリアのモデルハウスや見学イベントに参加してみるのもよいでしょう。
静岡県富士市にある空間工房LOHASは、長期優良住宅の建築実績が豊富な会社です。
静岡県で長期優良住宅を建てるなら、実績のあるLOHASへお気軽にお問い合わせください。
まとめ｜耐震等級3のメリット・デメリットを理解して長期優良住宅を建てましょう
今回は、長期優良住宅の耐震等級や耐震等級3のメリット・デメリットについて解説しました。
地震大国と言われる日本で耐震性が高い住宅は、安心して暮らせる住まいと言えます。
ただし、耐震等級3にはメリット・デメリットがあるため十分に検討して耐震等級を決めると良いでしょう。
実績のある施工会社に相談すると、地震に最善に備える設計や施工を提案してくれます。
長期優良住宅の耐震等級を検討している方は、この記事を参考にしてみてください。
静岡県富士市にある空間工房LOHASは、長期優良住宅の施工実績が豊富なプロです。
長期優良住宅の耐震等級について詳細を知りたい方は、実績のある空間工房LOHASにお気軽にご相談ください。
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