マイホームはいつのタイミングで買うべきか・・・。
それぞれの価値観で考えも異なることは間違いありませんが、家は高額なためいろいろと検討しながら決めたいものです。
今回は、住宅購入者データ（主に注文住宅）や子育て世帯への意識調査を元に、家を買うタイミングがどんなものかを分析・解説します。
データでみる・家を買うタイミング（１）市場データを参考にする
図１：不動産価値指数（住宅）令和５年２月分・季節調整値※２０１０年平均＝１００
最初に、不動産価格指数を確認します。２０１０年を平均１００としていますが、それ以降は上昇傾向にあります。エネルギーや建築資材などの価格高騰が要因の一つとして挙げられます。
コロナ禍は落ち着いてきましたが、ウクライナ情勢の影響は続くとみられ、住宅価格が下がるかどうかは未知数です。
住宅ローン・金利の動向
図２：フラット３５・借入金利の推移（最低～最高）令和３年４月から／令和５年５月１日現在＜借入機関が２１年以上３５年以下、有志率が９割以下、新機構団信付きの場合＞
図３：民間金利機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）
フラット３５借入金利の推移及び民間金融機関の住宅ローン金利推移です。変動金利型は２００９年辺りから横ばいのままで、金利上昇の動きがみられていません。
２０２３年４月、日銀は金融政策決定会合を開き、金融緩和策を維持する方向で決定しましたが、今後の動向が注目されます。
住宅地の地価公示・地価変動率
図４：住宅地変動率プラスとマイナスの都道府県比較
図５：住宅地の変動率一覧
令和５年発表の地価公示の特徴として、都市中心部などでは住宅需要は堅調とされており、郊外部にも上昇範囲が拡大しています。コロナ禍が落ち着き、景気は緩やかにでも持ち直しているという評価です。
低金利環境の継続も影響している、とされており、不動産価格指数が上昇傾向だからといって、一概に買い時では無いとはいい切れません。
地価変動率では、静岡県は平成２６年以降下落が続いています。これだけみると買い時とも取れます。
データでみる・家を買うタイミング（２）購入者データより
市況をみて判断することは大切です。しかし経済や社会情勢は確認しつつも、ご家族とのライフステージでのタイミングをみて、マイホームを検討することをおすすめします。
ここでは、住宅購入者（主に注文住宅）データを紹介していきます。マイホームを検討するにあたり、参考になればと思います。
住宅取得時に経済的要因が与えた影響度
図６：全国で住宅取得時に経済的要因が与えた影響度
経済的要因が与えた影響としてはどんなことかというと「従前住宅の売却価格」と答えています。次に多い回答が、「税制などの行政施策」や「金利動向」で、「景気の先行き感」がもっとも影響としては低いという結果になりました。
一次取得者・世帯主の年齢層
図７：一次取得者・世帯主の年齢（住宅の種別※注文住宅は建替えを除く）
注文住宅での一次取得者年齢層は、３０歳代が４５．１％ともっとも多く、続いて４０代が２２．６％です。平均年齢は３９．５歳でした。
一次取得での購入資金や年収
購入資金
図８：一次取得者の購入資金と自己資金比率
土地及び住宅建築資金では、３０．６％が自己資金比率となっています。借入金でもっとも多いのはフラット３５以外の民間金融機関でした。
年収
図９：世帯年収と平均世帯年収
６００万～８００万未満の世帯が最も多く、続いて４００万～６００万未満の世帯。８００万～１，０００万未満の世帯が年々微増しています。
住宅ローン
金利タイプ
図１０：民間金融機関借入金の金利タイプ（平成３０年度～令和４年度）
民間記入機関からの借入金の金利タイプでもっとも多いのは、「変動金利型」です。この傾向は年々強くなっており、平成３０年度と比較して２５ポイント以上も増えている結果となっています。
住宅ローンの負担感
図１１：住宅ローンの負担感
住宅ローンの負担感としては、５７．５％が「少し負担感」があると答えています。「非常に負担感がある」は少数ですが、微減していっています。
従前の家賃
図１２：住み替え前の住宅の月額家賃と平均月額家賃（平成３０年度～令和４年度）
従前の家賃平均は、７３，８４３円ですが、ボリュームゾーンである５万円以上７．５万円未満は減少しており、母数はまだまだ少ないものの１０万円以上のゾーンが増加傾向にあります。
延べ床面積
図１３：住み替え前と後の延べ床面積
延べ床面積は、１２５．９㎡で、過去５年でもっとも広い結果です。
年間負担額
図１４：住宅ローン年間返済額と返済負担率
住宅ローン年間返済額は、平均で１７４万円と上昇傾向になります。しかし、年収に対する住宅ローンの返済負担率は低下しています。
データでみる・家を買うタイミング（３）子育て世帯の現状と希望
ここからは、子育て世帯のマイホームに対するニーズや希望について紹介します。
希望する居住形態と子育て世帯の住宅の種類
図１５：希望する居住形態と子育て世帯の住宅の種類（世帯人員ベース）
希望する居住形態全体では、戸建てや共同住宅を合わせて７８．１％が持ち家という結果になりました。末子が小学６年生までのどのステージも、共同住宅が増加傾向になるものの、持ち家全体ではほぼ変わりません。
また、子育て世帯の住宅の種類では、子どもが大きくなるにつれて持ち家比率は高くなっています。
住まいのニーズ
図１６：子育てにおいて重要と思う要素
子育てにおいて重要と思う要素では、住宅そのもののニーズは合計３３．８％で、特に安全・安全であることが重要とされています。住環境のニーズとしては、４１．２％が生活利便性となりました。
同居か近居か
図１７：子育て世帯における親世代と子世代との同居・新居等
かなりの割合で近居と答えています。末子の年齢問わず、ほぼ同じ傾向といえるでしょう。
まとめ
今回は、住宅購入者データ（主に注文住宅）や子育て世帯への意識調査を元に、家を買うタイミングについて分析・解説しました。
不動産価格指数は上昇しているものの、購入者データの住宅取得時の経済的要因が与えた影響度では、「税制などの行政施策」や「金利動向」を重視していました。おそらく、それぞれのライフステージで的確な時期にマイホームを持ちたい、という意志の表れかと思います。
また、“データでみる・家を買うタイミング（３）子育て世帯の現状と希望”では、住宅購入者では無い子育て世帯層のデータを用いて解説しましたが、いかに希望する居住形態として持ち家（戸建て）が多いかということもわかりました。
今回のデータを一つの参考にしていただき、今後の家づくりを検討してみてはいかがでしょうか。
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