DR補助金は、家庭用蓄電池の導入促進を図るための制度です。
電気代の高騰が続き省エネ住宅を検討する人が増えている中で、DR補助金への注目が高まっています。
ただし「どんな家が対象になるの？」「いくらもらえるの？」など疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
DR補助金は、概要を把握して早めに準備を進めることで、スムーズに申請が可能です。
今回は、DR補助金の基礎知識や補助金のメリット、注意点を分かりやすく解説します。
資金計画を十分に立てた上でマイホームを実現したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事でわかること
- DR補助金とは？まずは制度の基礎知識を知ろう
- DR補助金のメリット
- DR補助金のデメリット
DR補助金とは？まずは制度の基礎知識を知ろう
家庭用蓄電池の導入を後押しする制度として「DR補助金」があります。
近年、電気料金の高騰や再生可能エネルギーの普及に伴い、家庭内でのエネルギー管理が注目されています。
この制度を上手に活用し家庭用蓄電池を導入すると、初期費用の負担を軽減しつつエネルギーの有効活用が可能です。
まずは、DR補助金の概要や対象条件、補助金額など、基本的な情報を分かりやすく解説します。
DR補助金の概要
DR補助金とは家庭蓄電池を導入する際に、国や地方自治体が導入費用の一部を支援してくれる制度です。
「DR（デマンド・レスポンス）」とは、電力の需要が高まる時間帯に使用を抑えたり、蓄電池を活用して電力供給に協力したりする取り組みのこと。
災害時の備えや省エネ・再エネの普及促進に加え、電力需給の安定化という社会的な目的も担っています。
家庭用蓄電池は太陽光発電システムと併用すれば、昼間に発電した電気を夜に使う「自家消費」を可能にできます。
導入には一定の費用がかかりますが、DR補助金を活用することで初期費用の負担を軽減できるでしょう。
DR補助金に対応した家庭用蓄電システムとは
DR補助金の対象となる家庭用蓄電システムは、電力会社や需要に応じた電力の調整に貢献する仕様が求められます。
国からDRに関する要請を受けた際は、家庭用蓄電池を使用しながら節電をしなければなりません。
また、蓄電池は国や自治体が定める性能基準を、満たしていることも重要です。
対応する蓄電池の機種は、事前に各補助金制度の対象製品リストで確認しましょう。
DR補助金の対象外製品を選んでしまうと補助金を受け取れない可能性があるため、慎重に選定しましょう。
DR補助金の対象要件
DR補助金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
補助対象者は日本国内において、DRに活用可能な家庭用蓄電システムを新規で導入する個人、法人、個人事業主になります。
対象となる経費は、蓄電システム機器代、工事費・据付費です。
補助の対象となる蓄電池は、国や自治体が指定する「補助対象機器」として認定されていることが前提です。
さらには、DRを可能にするための設備として、インターネットを通じてエネルギー使用量を外部から制御できるEMS（エネルギーマネジメントシステム）、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）に対応している機器であることも求められます。
また、補助金を活用するには、指定された事業者による申請手続きが必要です。
導入後の一定期間はエネルギー利用データの提供や、DRイベントへの参加が条件となる場合もあります。
詳細な要件は年度ごとに変更される可能性があるため、導入前に最新の情報を確認することが大切です。
DR補助金の補助金額
2025年度のDR補助金制度の補助金額は、1申請当たり60万円が上限です。
補助額は機器の性能や仕様、設置状況に応じて変動する場合があります。
V2Hなどと併用するケースや、HEMSとの連携など、高度なエネルギー制御を実現できると加算が適用されることも。
地域や自治体独自の補助金と併用できる場合もあり、上手に活用することで、実質的な自己負担額をさらに抑えられます。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「DR家庭用蓄電池事業」
DR補助金を受ける手順
家庭用蓄電池でDR補助金を活用するためには、「申請代行者」を通じて手続きを進めることが基本です。
DR補助金の申請、ステップを段階的に解説します。
1.本人確認（Proost）
個人の場合は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）指定の本人確認サービス（Proost）で登録を完了。
2.見積取得・申請代行者の選定
DR対応蓄電池を扱う販売事業者（申請代行者）から、複数社から見積りを取得しましょう。
販売事業者が、申請代行者になります。
見積もりや工事内容等十分に検討し、自分に合う申請代行者を選びましょう。
申請代行者は、DR補助金公式ページより検索が可能です。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「申請代行者（販売事業者）検索」
3.補助制度の説明を受ける
選んだ申請代行者から、DR契約の内容や補助制度の要点について詳しい説明を受けます。
4.申請代行委任手続き
申請代行者との間で、補助金の申請代行を委任する書類を交わします。
5.交付申請を行う
申請代行者は、補助金事務局の申請ポータルで必要事項や添付書類を提出します。
受付期間までに日にちがある場合でも、予算枠に達すると受付は終了するため早めの準備が大切です。
6.交付決定・契約・設置
審査後、交付決定通知がメールで届きます。
交付決定通知が届いてから、蓄電池の発注・設置を進めます。
交付決定前に、蓄電池の設置を進めることはできません。
実績報告・補助金受領
蓄電池の設置完了後、申請代行者が実績報告を補助金事務局へ提出します。
必要に応じて、現地確認が行われます。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「DR家庭用蓄電池事業」
DR補助金のメリット
DR補助金を活用する上で最大のメリットは、導入費用の一部を国から補助してもらえることです。
家庭用蓄電池は高額な設備投資になるため、初期費用の負担を大幅に軽減できます。
また、DR補助金はエネルギー管理の効率化にもつながるでしょう。
電力使用量が逼迫する時間帯に電力会社の要請に応じて蓄電池を使用すると、報酬を得られる仕組みです。
太陽光発電との併用でさらに自家消費率を高め、電気代削減にもつながります。
さらに、停電などの非常時には蓄電池が非常用電源として活躍するのもメリット。
DR補助金は経済面・環境面・防災面と、あらゆる角度から家庭の暮らしを支えるメリットがあります。
参照：経済産業省資源エネルギー庁「ディマンド・リスポンスってなに？」
家庭用蓄電池の価格相場について、以下の記事でも詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
家庭用蓄電池の価格相場｜蓄電池の比較や設置費用の値段を安く抑えるコツを解説
DR補助金のデメリット
DR補助金を活用するには、注意すべきデメリットもあります。
補助対象となる蓄電池は、DRに対応した製品を選ばなければなりません。
DRに対応した蓄電池は一定の性能要件を満たすことが求められ、選べる機種が限られます。
また、補助金の申請は、書類の準備や登録申請、交付決定までに時間と手間がかかります。
さらに、補助金を受けるにはDRサービスへの参加が義務づけられており、電力の需給状況に応じて蓄電池の充放電が制御される可能性も。
DR補助金は自家消費を優先したい家庭にとっては使い勝手に制限が生じることもあるでしょう。
参照：経済産業省資源エネルギー庁「ディマンド・リスポンスってなに？」
家庭用蓄電池のメリット・デメリットについて、以下の記事でも詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
家庭用蓄電池のメリットデメリット｜太陽光発電との相性やスマートハウスについても解説【静岡県富士市の施工事例付き】
DR補助金を利用する際の注意点
DR補助金は家庭用蓄電池の導入費用を抑える有効な手段ですが、利用にあたってはいくつかの注意点があります。
補助金の対象条件や申請方法、製品の選び方によっては思わぬトラブルや損失につながることも。
ここからは、DR補助金を安心して活用するために知っておきたい注意点を解説します。
家庭用蓄電池は自分の用途に合ったものを選ぶ
DR補助金を活用して家庭用蓄電池を導入する際は、補助対象となる機種の中から自分の用途に合った蓄電池を選ぶことが重要です。
「停電時のバックアップ電源としての活用を重視するのか」「電気代の削減や太陽光発電との組み合わせによる自家消費の最適化を目的とするのか」という目的によって、選ぶべき容量や機能が異なります。
DR補助金の対象となる蓄電池は指定された機器に限られるため、日常的な使い方や今後のライフプランに合った製品を選びましょう。
蓄電池は設置スペースやメンテナンス体制も比較することで、後悔のない後悔のない選定が可能になります。
他の補助金と併用できない場合がある
DR補助金は国が実施する他の補助金制度と併用できない場合があります。
経済産業省や地方自治体が実施する蓄電池導入支援や、再生可能エネルギー関連の補助制度と重複して申請できないことがあります。
補助金申請を進める前に併用の可否を事前に確認し、制度ごとの条件やスケジュールを比較検討することが大切です。
地方自治体の補助制度を検討している方は、自治体の公式サイトや窓口で詳細を確認しましょう。
新築に導入する際は実績豊富な施工会社に依頼する
DR補助金を利用して新築住宅に蓄電池を導入する場合、実績豊富な施工会社に依頼しましょう。
蓄電池の設置には、建築・電気工事の知識に加えて、補助金制度への正確な理解が求められます。
実績豊富な施工会社であれば、スムーズな蓄電池導入が期待できるでしょう。
新築時は住宅全体の設計に蓄電池の設置場所や配線を組み込む必要があるため、安心して任せられる実績豊富な施工会社を選びましょう。
空間工房LOHASは、家庭用蓄電池を導入した省エネ住宅の施工実績が豊富です。
DR補助金について詳しく知りたい方は、空間工房LOHASにお気軽にご相談ください。
まとめ｜DR補助金活用して快適な住まいを実現しましょう
DR補助金は、家庭用蓄電池の導入を後押ししてくれる心強い制度です。
DR補助金を活用することで導入コストを抑えながら、日々の暮らしに多くのメリットをもたらします。
また、太陽光発電との併用により、より効率的なエネルギー活用が可能になる点も魅力です。
ただし、補助金を活用するには条件や期限、対象機器の確認など、事前に把握しておくべき注意点もあります。
申請手続きの煩雑さや将来的な売電価格の変動なども踏まえて、総合的に判断することが大切です。
DR補助金を上手く活用して、経済的にも環境的にも持続可能な住まいづくりを目指しましょう。
空間工房LOHASは、家庭用蓄電池を導入した省エネ住宅の施工実績が豊富です。
DR補助金について詳しく知りたい方は、空間工房LOHASにお気軽にご相談ください。
このテーマについて詳しく聞きたい方はこちら
LOHAS代表寺崎が発信する家づくりで知っていただきたいポイントを詳しく知りたい方はこちら
LOHASのことを詳しく知りたいことはこちら
LOHASのことがわかる動画
空間工房LOHAS代表 寺崎の歩んできた人生ムービー
空間工房LOHASのコンセプトムービー
LOHASが提唱する「気が行き交う家」
「理想の家を建てたはずなのに、住んでみたら何かが違う…」そんな後悔をしないために、大切なことを知っていますか？情報があふれる今、本当に必要なのは「家族を一つにする家」「家族がより良くなる家」をつくる視点。この書籍には、あなたが心から欲する家を実現する方法が書かれています。理想の家づくりの第一歩として、ぜひご覧ください。