子どもが生まれて現在の賃貸マンションが手狭になり、引っ越しを考える人も多いでしょう。また子どもが小学校に入る前に、戸建て住宅を新築する方もいます。そのようなタイミングで、子育てサポートや将来的な親の介護を視野に入れて、二世帯住宅での同居を検討する方もいるのではないでしょうか。
二世帯住宅は建築費用を抑えられるなどのメリットもありますが、ストレス要因もないわけではなく不安ですよね。そこで本記事では、静岡県富士市で二世帯住宅を多く手掛けている空間工房LOHASが、介護を見据えた二世帯住宅のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
介護に必要な設備や間取り・気になる「お金」に関わるポイントもお伝えしますので、親の介護をふまえた二世帯住宅で、親子の快適な暮らしを実現させてくださいね。
Contents
将来的な介護を見据えた二世帯住宅のメリット
二世帯住宅には、次の3つのタイプがあります。
- 完全同居型：玄関・リビング・ダイニング・キッチン・水回りなど、すべてを共有した間取り
- 部分共用型：玄関など一部の設備を共有しながらも、生活空間は各世帯にそれぞれ設ける間取り
- 完全分離型：同じ建物内に暮らしていますが、玄関をはじめとしたすべての設備を分けた間取り
タイプによってメリット・デメリットは多少変わりますが、ここでは介護を視野に入れたときの、二世帯住宅のメリットについて考えてみたいと思います。
親の気配を感じて暮らせる
二世帯住宅ではどの間取りタイプであっても同じ建物のなかで生活しているため、親の気配を近くに感じられます。忙しく働く子世帯には、できるだけ心配をかけないようにしたいと考えて、不調を我慢する親もいるかもしれません。しかし逆に無理や我慢を重ねて病気が進行したり、大きなケガをしたりといった、大事に至る可能性も考えられます。すぐ近くに住んでいて、いつでも顔を見られる環境であれば、小さな変化にも気づきやすく安心です。また日ごろからコミュニケーションを取ることで、いざという時に声をかけやすくなります。
すぐに駆け付けられる
たとえ完全分離型でも、病気やケガなどのいざという時にすぐに駆け付けられるのもメリットの一つです。病院や介護支援施設への送迎も同じ場所が出発地点となる分、時間のロスを減らせます。親の家へ迎えに行き、再度送ってから自分の家へ帰るという流れは、距離が近くても面倒なものですよね。また道路の混雑事情などで遅れるときに連絡ができず、待っている親が不安に感じるといった小さなすれ違いが起きやすくなります。介護ではささいな認識のズレや負担が双方の大きなストレスになるため、少しでも軽減させることが大切です。
「完全分離型」なら外部サービスも気軽に受けられる
親がデイサービスの利用や訪問介護サービスを受けているケースでは、二世帯住宅で同居しているのに外部サービスの利用を後ろめたく感じる子世代もいます。もちろん外部サービスを利用して家族の介護負担を軽減させるのは、けして悪いことではありません。しかしヘルパーさんの来訪時に、できれば顔を合わせたくないと考える人もゼロではないのが現状です。同様に親側としても、気兼ねなくサービスを受けたい可能性もあります。「完全分離型」の二世帯住宅であれば玄関も別々なので、お互いに適度な距離感を保ち、気持ちよくサービスを利用できるでしょう。
相互サポートができる
将来的な介護を見据えた家づくりとはいっても、子どもが小さいときは、まだ親も元気に活動でき、子育て・家事サポートを受けられることが多いでしょう。共働き家庭が増えているなかで、親のサポートはとても助かります。逆に、親（祖父母）にとっても、孫と接する機会が増えて喜んでいるという声もよく聞かれます。しかし体力が衰えていく親にとっては、子ども（孫）の世話が過剰な負担になるケースもあります。お互いに依存しすぎないように、適切な距離を保つことも大切です。二世帯住宅でもきちんと線引きをすれば、プライバシーを確保してお互いに自立した環境で快適に生活ができます。
二世帯住宅で介護をするデメリット
二世帯住宅には、良い面だけではなくデメリットもあります。介護を踏まえた家づくりで、あらかじめ気を付けておくべき不安点もみていきましょう。
介護の負担をすべて担うストレスがある
「完全分離型」「部分共有型」の二世帯住宅であっても、居住スペースが分かれているとはいえ同居している状態となります。同居家族なのだから、介護を一手に引き受けなければならないと感じやすいかもしれません。介護は体力・時間を消耗し、精神的・肉体的な疲労や負担が大きいでしょう。同居家族だけで不安や負担を抱え込まないように、兄弟や親族がいる場合は金銭的な援助を含めて、お互いにフォローし合えるように話し合いをしっかりしましょう。親自身が、介護にかかる費用をどの程度しているかも、元気なうちにきちんと確認してください。負担を少しでも軽くするために、外部サポートの利用もおすすめです。自治体によるサポートや介護保険を活用する方法もあります。
親が亡くなった後の使い道に困る
二世帯住宅の場合、転勤や病気などのさまざまな事情で片方の世帯が住まなくなる可能性があります。介護を視野に入れている場合、多くは高齢の親が住むことを想定していると思います。そのような場合、両親ともに亡くなった後は片方の世帯が空き家となってしまいます。片方あるいは全部を売る、空いた居住スペースを賃貸に出す、そのまま保留とするなどの方法が考えられます。しかし二世帯住宅は、広さや間取りなどが特殊で売却しにくいと言われています。また賃貸に出す場合には、リフォームが必要になり費用がかかります。いずれにしても親名義の住居のため、相続手続きをしなければいけません。兄弟間のトラブルや相続税の負担など、さまざまな煩わしさが発生する点もデメリットと言えます。計画段階で、あらかじめ専門家に相談するようにしましょう。
介護を視野に入れた家づくりのポイント
将来的な介護を視野にいれた家づくりでは、あらかじめバリアフリー化するなど、介護がしやすい設計をするようにします。ここでは介護をしやすくし、できるだけ快適に暮らすための家づくりのポイントを解説します。
お互いが行き来しやすいように
「完全同居型」「部分共用型」は、リビングや階段部分でつながっているので、常にお互いが出入りできる間取りになっています。しかし「完全分離型」の場合、玄関も別になっているため、行き来するためには玄関あるいは勝手口などを経由する必要があります。お互いに合いカギを持って入ればよいですが、いちいち外に出てから行き来するのは、いざ介護が本格化したときには煩わしく感じるのではないでしょうか。完全分離型でも、室内に行き来できるような扉を設けておきましょう。プライバシーが気になるのであれば、カギをつけておきます。都度カギを空けなければいけませんが、室内であれば靴を履いて外に出る手間はかかりません。
できるだけ自立して暮らせる設備
親としても、できるだけ自分たちの力で生活したいと考える方が多いのではないでしょうか。しかし、いくら健康に気を付けていても、年齢を重ねるとからだの能力低下は避けられません。転倒や火災事故などの危険性を減らし、安心・安全に暮らすための設備を備えてください。たとえば次のような点に気を付けるとよいでしょう。
- 床の段差をなくしフラットにする
- 玄関・廊下・洗面・トイレなどに手すりを設置する
- 滑りにくい床材を選ぶ
- IHクッキングヒーターにする
- 引き戸にする
- 座りながらお料理できるキッチンを採用する
- 乾燥機付きのランドリーにする
- 寝室に外に出れる開口を作る
このように年齢を重ねても、からだの負担を軽くし、自立した生活をサポートする工夫はたくさんあります。
車いすが通れる工夫
将来的に、車いすでの移動しなければいけない可能性もあります。後から、通路の幅を広げるリフォームは、手すりの設置などに比べて非常に大掛かりになり費用もかかります。設計段階で、車いすでも無理なく活動できる広さを検討してください。介助用の車いすの幅は53cmから57cm、自走用車いすの幅は62cmから63cmほどです。室内ではどれくらいのスペースが必要か、自走用車いすを目安に考えてみましょう。
- 直進する場合：幅78cm以上
一般的な廊下幅78cmでもハンドリム（車輪外についている金属製の輪）操作をしたとしても、ぎりぎり通れます。手すりがついて有効幅が狭くなっていると、車いすやからだが壁や手すりに当たりケガをしたり、壁に傷がついたりするかもしれません。
- 方向転換・直角に曲がる場合：幅85cmから90cm
- 方向転換・360度回転する場合：1m50cm×1m50cm四方のスペース
玄関で外用の車いすに乗り換えるときのスペースや、スロープを設ける配慮なども必要です。上階への行き来ができる間取りの場合は、車いすでも利用できるエレベーターを設置してもよいでしょう。敷地の広さによって限界もありますが、設計の専門家に相談しながら適切な広さを取れるように計画してください。
介助しやすい間取り
トイレや洗面・入浴などを一人で行えないケースを想定して、介助者がサポートしやすいような広さを確保してください。またできるだけ水回り設備を一か所にまとめて、移動の負担を軽減させるとよいでしょう。寝室に近い場所なら、夜の移動がしやすくなります。二世帯住宅なら親世帯だけのライフサイクルで過ごせます。寝室の近くでも、トイレやお風呂での生活音が気になり睡眠の邪魔になることも少なく安心です。2階に子世帯がある場合は、足音やトイレの水を流す音が階下に響いて気になることがあります。トイレやリビングの直下に、親世帯の寝室を設置しないようにする配慮が必要かもしれません。
介護サービスが受けやすい間取り
訪問介護やデイサービスを受ける場合、ヘルパーの方が室内をあちこち移動しないでもよい間取りもおすすめです。たとえば、玄関からダイレクトに寝室に行けるようにしたり、寝室に直接外と繋がる開口をつけるなど、リビングを経由せずに済みますし、サポートも楽になります。
外部サービスを利用する
二世帯住宅で同居しているからと言って、介護のすべてを子世帯が負担する必要はないのではないでしょうか。訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを活用してみましょう。精神的・体力的なストレスが大きい介護では、同居家族が負担を抱え込まないように第三者を頼ることも大切です。家族が笑顔で生活を続けるためにも、国や自治体の支援活動や介護保険の利用も視野に入れて、無理のないようにしてください。
介護と住宅に関わる「お金」の心配について
介護、家づくり、いずれも多額の費用がかかります。介護を視野に入れた家づくりで、しっかり頭に入れておきたい「お金」についてまとめます。
光熱費・生活費の負担
親が元気なあいだはしっかり分けていた光熱費も、ゆくゆくは親が支払えなくなる可能性もあります。介護期間中、また亡くなった後には、これまで折半していた費用の負担割合が変わるのを踏まえて、資金繰りを考えてください。また二世帯住宅は、固定資産税が高い傾向があります。親の死後はすべて子世帯で負担しなければならないため、将来的に必要なお金としてあらかじめ想定しておくとよいでしょう。
住宅のメンテナンス費用
家づくりは建てるときだけでなく、定期的なメンテナンスが必要です。外壁塗装・屋根の修繕・室内設備の点検補修などに費用がかかります。二世帯住宅は一般的に建物が大きくなるため、外壁や屋根に関わるメンテナンス費用も高額になりやすい傾向があります。親が元気なうちは折半していたメンテナンス費用も、子世帯で負担することも視野に入れておきましょう。
介護リフォーム費用
建築時には不要だった介護のためのリフォーム費用が、あらたに必要になるかもしれません。すでに述べてきたように、建築段階で介護を考えた間取りやバリアフリー化といった対策をしておくことで、将来的なリフォームの必要性を減らせます。また、手すりを後からつける場合でも、あらかじめ壁の補強をしておきましょう。壁をはがすといった大掛かりなリフォームをしなくてもよいため、負担が軽くなります。
介護保険制度
「介護保険」とは、2000年に本格的に始まった「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」です。（参考：厚生労働省「介護保険制度の概要」）住宅や家づくりとは関わりがありませんが、介護にかかる費用負担を軽減させられる制度の一つなので、利用を検討してもよいでしょう。まずは自治体で手続きをして、受給要件にあうかどうか審査を受けてください。認定されると、自己負担を減らして介護サービスを受けられます。二世帯住宅でも、保険受給の対象になりますが、一部のサービスが対象外になる可能性があります。また受給要件などは改定されるケースも多いため、必要なときにはホームページで確認する、あるいは自治体に問い合わせるようにしてください。
自治体の介護に関わる補助金や減税
介護に関わる家づくりにおいては、国や自治体の補助金支援や減税措置などがあります。たとえば空間工房LOHASのある、静岡県富士市では「住宅のバリアフリー改修に対する減額」（参考：富士市）のように、固定資産税の減額申請が可能です。これは一定の要件を満たせば、一定期間家屋に対する固定資産税が減額される制度です。トイレの改良や手すりの設置などの改修工事で補助金などを除く自己負担が50万円を超える際に適用されます（記事公開時点）。このような支援も利用して、介護する側もされる側もできるだけ負担を減らし、快適に生活ができるようにしましょう。補助金制度・減税措置は複雑な条件があり、分かりにくいかもしれません。専門家に相談して、適切な制度を利用してください。
介護を考えた二世帯住宅で心地よい暮らしを送りましょう
二世帯住宅は、お互いを支え合って暮らせる良い面があります。しかし、その反面デメリットもあることを忘れてはいけません。とくに将来的に親の介護を見据えた二世帯住宅は、高齢の親にとって過ごしやすく、介護の負担が軽い環境をあらかじめ考えなければいけません。リフォームなどで費用がかかる可能性も踏まえて、資金計画もしっかりしましょう。二世帯住宅も手掛ける空間工房LOHASでは、お金の心配や親子で快適に暮らす家づくりについてもご相談を承っています。
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