長期優良住宅は一般的な住宅に比べて、建築費用や認定の申請費用などのコストが高くなります。
長期優良住宅の費用負担を減らすために「補助金や優遇制度を利用したい」と考える人は多いでしょう。
長期優良住宅は補助金や減税制度、住宅ローンの優遇制度があり、活用することで多くのメリットを得られます。
今回の記事は、長期優良住宅で活用できる補助金や優遇制度について詳しく解説します。
「少しでも費用を抑えたい」と考えている場合は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事でわかること
- 長期優良住宅で使える補助金
- 長期優良住宅の補助金を申請する際の確認事項
- 長期優良住宅で受けられる優遇制度
Contents
長期優良住宅で使える2つの補助金
長期優良住宅は長期に渡り良好な状態で住める、国の基準をクリアした家です。
一般の住宅に比べて性能が高いため、建築コストが高いのが心配という人もいるでしょう。
長期優良住宅を建てる場合は、補助金を活用すると費用負担が減るでしょう。
ここからは、長期優良住宅で使える2つの補助金をご紹介します。
1.子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯が利用できる補助金です。
エコホーム支援事業者と契約し、省エネ性能の高い長期優良住宅などの新築購入やリフォーム工事をした場合に補助金が交付されます。
物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や、若者夫婦世帯に支援をすることを目的としています。
子育てエコホーム支援事業の対象要件
新築住宅や分譲住宅の購入は、子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住するために取得することが要件です。
子育てエコホーム支援事業は、長期優良住宅かZEH水準住宅に限り交付されます。
| 子育て世帯 | 申請時点において 2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯 |
＜長期優良住宅・ZEH住宅の特徴＞
| 長期優良住宅 | 長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための 措置が講じられている住宅 所管行政庁（都道府県、市町村等） にて認定を受けた住宅に限定 ※2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの または登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認申請」をすることが条件 |
| ZEH住宅 | 強化外皮基準に適合し再生可能エネルギー等を除き 基準一次エネルギー消費量から20%以上の消費量が削減される性能のある住宅 ※ZEH、Nearly ZEH、ZEH ReadyまたはZEH Orientedに加え 令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅 |
子育てエコホーム支援事業を申請できる住宅の床面積は、50㎡以上240㎡以下が対象要件です。
土砂災害特別警戒区域または災害危険区域には、原則建てないことが要件になります。
土砂災害特別警戒区域または災害危険区域は、急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限ります。
子育てエコホーム補助金を申請する場合は、建設予定地が補助金の対象要件であるかどうか十分に調査しましょう。
子育てエコホーム支援事業の補助金額
子育てエコホーム支援事業は、住宅の種類によって補助金額が異なります。
| 住宅の種類 | 補助金額 |
| 長期優良住宅 | 100万円 ただし、下記の地域は50万円 ・市街化調整区域 ・土砂災害警戒区域または浸水想定区域 |
| ZEH水準住宅 | 80万円 ただし、下記の地域は40万円 ・市街化調整区域 ・土砂災害警戒区域または浸水想定区域 |
子育てエコホーム支援事業の申請方法や注意点
交付申請の手続きは、工事契約するエコホーム支援事業者が、建築主に代わり行います。
工事施工業者で補助金申請ができるのは、エコホーム支援事業者に登録した企業のみです。
補助金申請を検討している場合は、施工会社が「エコホーム支援事業者」であるかどうかを確認しましょう。
参照：子育てエコホーム支援事業
2.地域型グリーン化事業
地域型グリーン化事業は、地域のハウスメーカーや工務店が高性能な木造住宅の新築やリフォームをする際に支援が行われる補助金です。
地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等がグループを作り、住宅生産システムの共通ルールに基づいた工事をする場合に補助金がもらえます。
国は省エネ関連事業を推進しているため、地域での木造住宅の生産体制の強化や環境に配慮することを目的としてこの制度が作られました。
長期優良住宅は地域型グリーン化事業の対象住宅となるため、補助金申請を検討すると良いでしょう。
地域型グリーン化事業の対象要件
地域型グリーン化事業の対象となる住宅は、下記の内容になります。
- 長期優良住宅
- ZEH住宅
- 低炭素住宅
補助の対象となる住宅は下記の要件を満たす必要があります。
- 住宅の主要構造部が木造
- 事務局に採択されたグループごとの地域型住宅共通ルールに即したグループの構成員による施工工事
- 補助対象住宅に関わる施工事業者は、施工管理または大工技能者のいずれか一人が
住宅省エネルギー技術講習会の修了者または別途定められた講習会などの受講者が条件 - 補助金の採択通知の日付以降に着工する工事
- 補助対象の住宅に使う木材は、グループが定める地域材を積極的に使用
- 住宅の建設予定地が「土砂災害特別警戒区域」にかかっていない場合
地域型グリーン化事業の補助金額
地域型グリーン化補助金は施工内容によって給付される金額は異なりますが、補助金の上限額は140万円になります。
地域型グリーン化事業の申請方法や注意点
地域型グリーン化補助金は定められた期限までに、電子申請で手続きします。
補助金の事務局から資料の提出や修正を求められた場合は、適切な対応をしなければなりません。
修正対応しない場合は、交付決定の取り消しや申請中止の受付が停止されるので注意しましょう。
参照：地域型グリーン化事業
長期優良住宅の補助金を申請する際の4つの確認事項
長期優良住宅の補助金を申請する場合は、スケジュール管理や必要書類の準備など細やかな準備が必要になります。
長期優良住宅の補助金を申請する際の確認事項を押さえると、スムーズに手続きできます。
1.住宅が対象要件に該当するかどうか確認する
補助金を申請する際は、建築予定の長期優良住宅が補助金の要件に該当するか確認しましょう。
たとえば、「長期優良住宅が国で定められた基準をクリアしているのか」「補助金手続きをする施工会社は申請可能な登録業者であるか」などの要件を全てクリアしていなければなりません。
長期優良住宅が対象要件に当てはまっているかどうかわからない場合は、施工会社や補助金事務局に早めに確認すると良いでしょう。
長期優良住宅の認定条件について、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひアクセスしてみてください。
2.補助金の枠に余りがあるかどうかを確認する
長期優良住宅で使える補助金によっては予算の上限に達した場合、申請受付が終了する場合があります。
予算の枠に余りが無い場合は要件を満たしていても、補助金は交付されません。
長期優良住宅の認定申請にも時間を要するため、補助金の枠が埋まる前に早めに申請の準備しましょう。
3.補助金申請の期間を確認する
長期優良住宅の補助金は、それぞれ決められた申請期間があります。
期限を過ぎてしまうと補助金申請はできないので、早めに準備することが重要です。
補助金申請は、着工前に提出する必要があるものがほとんどになります。
補助金申請をするタイミングを逃さないように、施工会社と相談し細かいスケジュール管理をおすすめします。
4補助金交付までの期間を確認する
長期優良住宅は一般的な住宅に比べて設計や施工に時間がかかるため、補助金交付までの期間は長いと考えておきましょう。
補助金がいつもらえるのかを確認することで、資金計画を立てやすくなります。
設計・施工期間と合わせて、補助金が交付される時期についても十分確認しておきましょう。
長期優良住宅で受けられる7つの優遇制度
長期優良住宅は補助金の他に、税金や住宅ローンなどの優遇制度を受けられます。
補助金と優遇制度を受けることで、費用負担が大幅に少なくなります。
ここからは、長期優良住宅で受けられる優遇制度を見ていきましょう。
1：住宅ローン金利の引き下げ
長期優良住宅を取得すると、住宅ローン金利の引き下げが可能になります。
住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供する住宅ローン【フラット35】Sプランで、金利引き下げを受けられるでしょう。
住宅ローンの金利が引き下げられると費用負担が大幅に減りますが、金利は日本の経済状況や金融市場に影響されるのが注意点です。
住宅ローンの金利は、金融機関のホームページなどで定期的にチェックすると良いでしょう。
2：所得税（住宅ローン減税）限度額の引き下げ
長期優良住宅は所得税の住宅ローン減税限度額が引き下げられるのも、大きなメリットです。
住宅ローン減税は住宅ローンを借り入れて住宅の新築取得や増改築をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税から最大13年間控除される制度です。
一般住宅の場合控除対象の借り入れ限度額が4,000万円であるのに対し、長期優良住宅の場合最大4,500万円まで控除枠が増えます。
住宅ローンの控除枠が増えると、家計の負担が減りローンの返済計画を立てやすくなります。
3：固定資産税の減額期間が長くなる
固定資産税は固定資産とされる土地・家屋等に対して課せられる地方税のひとつです。
長期優良住宅は、固定資産税の減額期間が長くなる優遇を受けられます。
新築住宅を建築した際に一般住宅の特例では、3年間は固定資産税が2分の1に減額されますが、長期優良住宅は5年間2分の1に減額されます。
＜固定資産税の減額期間＞
| 一般住宅 | 長期優良住宅 | |
| 戸建住宅の減額 | 3年間2分の1 | 5年間2分の1 |
固定資産税の優遇制度を受けるためには、床面積が50㎡以上280㎡以下であることが要件です。
4：地震保険料が割引される
地震大国と言われる日本では地震保険や火災保険料が、年々値上がりしているのが現状です。
長期優良住宅は高い耐震性が基準となっているため、地震保険料割引を受けられます。
＜耐震等級別地震保険の割引率＞
| 耐震等級 | 割引率 |
| 耐震等級2 | 30% |
| 耐震等級3 | 50% |
5：不動産所得税控除額の増額
不動産所得税とは住宅を購入した際に、取得した人に対して課税される税金のことです。
長期優良住宅を購入すると、課税標準からの控除額が一般住宅より多くなります。
不動産所得税は一般住宅が1,200万円の控除額であるのに対し、長期優良住宅は最大で1,300万円まで控除できます。
不動産所得税は、住宅が完成してから数か月後に納税通知が届くので忘れないようにしましょう。
6：住宅取得等資金贈与の非課税限度額が増える
長期優良住宅は住宅取得等の資金贈与の非課税限度額が、増額されます。
注文住宅を建築する際に両親などの親族から資金をもらう場合、一般住宅を建築すると500万円までが非課税限度額になるのに対し、長期優良住宅は1,000万円まで非課税限度額が増えます。
＜住宅取得等資金贈与の非課税限度額＞
| 一般住宅 | 長期優良住宅 | |
| 資金贈与の非課税限度額 | 500万円 | 1,000万円 |
7：登録免除税率の引き下げ
登録免除税とは住宅を購入した人が所有権を法務局に登記する際に、国に収める税金のことです。
登録免除税は「所有権保存登記」と「所有権移転登記」の二種類の登記手続きの際に税金を支払う必要があります。
登録免許税は、下記の計算式で算出されます。
登録免許税＝固定資産税評価額×税率
新築で建物に固定資産税評価額が付けられていない場合は、法務局で認定した課税標準価格に税率を掛けた金額です。
長期優良住宅は、登録免除税率が一般住宅特例よりも軽減されます。
＜登録免許税の掛け率＞
| 本則 | 一般住宅特例 | 長期優良住宅 | |
| 所有権保存登記 | 0.4% | 0.15% | 0.1% |
| 所有権移転登記 | 2.0% | 0.3% | 戸建て0.2% マンション0.1% |
長期優良住宅の補助金や優遇制度を利用する際の5つの注意点
長期優良住宅を建築すると補助金や優遇制度を受けられるため、費用負担が少なくなるでしょう。
ただし、長期優良住宅を建てる場合には建築費が高くなることや申請の手続きに手間がかかるなどの注意点があります。
ここからは、長期優良住宅の補助金や優遇制度を利用する際の注意点を解説します。
1：長期優良住宅は一般住宅より建築費が高くなる
長期優良住宅は、耐震性能や省エネルギー性能の充実、劣化対策など国の基準をクリアする必要があります。
長期優良住宅に使用する建材の費用や設計、施工費は一般住宅より高くなります。
長期優良住宅は建築コストが高くなることを把握して、予算を立てるようにしましょう。
2：長期優良住宅の認定を受けるために時間や手数料がかかる
長期優良住宅の認定申請は着工前に行う必要があります。
長期優良住宅は、認定を受ける設計期間や手続きに手間がかかるため注意が必要です。
また、長期優良住宅は、登録申請先に手数料を支払わなければなりません。
長期優良住宅の認定を受けるには、時間や手数料がかかることに注意しましょう。
3：長期優良住宅は定期点検やメンテナンスが必要になる
長期優良住宅は工事が完了し、入居した後も維持保全計画に従って定期点検やメンテナンスが必要になります。
長期優良住宅で定められている維持計画によると、住宅の維持保全が必要な期間は30年以上、点検時期の間隔は10年以内です。
住宅の維持保全をしない場合や改善命令に違反する場合は、長期優良住宅認定の取り消しや優遇を受けていた税金の返還を求められるケースがあります。
長期優良住宅に長く住むためには、住宅性能の点検やメンテナンスを確実に行いましょう。
4：長期優良住宅認定の許可に時間がかかる
長期優良住宅の申請手続きは、所轄行政庁に提出してから許可されるまで1週間～1か月かかると言われています。
長期優良住宅は申請が許可されからの着工になるため、住宅が完成するまでに時間がかかります。
認定されるまでの期間が長いと、住宅ローンの金利変動が起こることもあるでしょう。
長期優良住宅は、認定されるまでに時間がかかることを念頭に余裕をもって計画を立てるのがおすすめです。
5：長期優良住宅の実績がある施工会社を選ぶ
長期優良住宅の建築を依頼する会社は、実績がある企業を選ぶことが大切です。
長期優良住宅を得意とするハウスメーカーや工務店に依頼すると、長期優良住宅の性能基準を満たす家をスムーズに完成させられるでしょう。
経験豊富な施工会社であれば、時間や手間がかかりやすい長期優良住宅認定の申請も確実に行ってくれます。
また、長期優良住宅は定期点検やメンテナンスが必要であるため、アフターフォローや保証がしっかりしている施工会社を選ぶこともポイントです。
性能の良い住宅を建てている施工会社に長期優良住宅を依頼すると、余計な費用や追加費用をかけなくても長期優良住宅の性能を満たせるでしょう。
静岡県富士市にある空間工房LOHASは、長期優良住宅の建築実績が豊富な会社です。
長期優良住宅の補助金についても丁寧にお答えいたしますので、ぜひ以下のリンクにアクセスしてお申し込みください。
長期優良住宅の注文住宅は住んでみて得をするのか？【結論：得をする】
長期優良住宅は建築費用が高く、認定に手間や時間がかかるため実際に住んでみて得をするのか疑問に思う人もいるでしょう。
長期優良住宅は、補助金や税制優遇を利用すれば費用負担は抑えられます。
また、断熱等級5以上の省エネ性能によりエアコンの使用量を抑えながら快適な室温を保てるため、ランニングコストを安くする面でも、長期優良住宅はメリットがあります。
長期優良住宅のさまざまなメリットから、建築コストがかかったとしても「長期優良住宅を建ててみて得をする」と言えるでしょう。
「長期優良住宅を建てて後悔しないためのポイント」について、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ｜補助金や優遇制度を活用して長期優良住宅をお得に建てましょう
今回は、長期優良住宅で使える補助金・優遇制度をご紹介しました。
長期優良住宅は家の快適性を手に入れられるだけではなく、補助金や税制優遇などの制度により費用負担を抑えられるのもメリットです。
国を挙げてカーボンニュートラル実現を目指している中で、長期優良住宅はその目標に沿った住宅であり今後も優遇措置が増える可能性があります。
長期優良住宅は建築コストがかかりますが、省エネ性能を備えているため長い目で見るとランニングコストが安くなります。
長期優良住宅をお得に建てたいと考えている方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
静岡県富士市にある空間工房LOHASは、長期優良住宅の施工実績が豊富なプロです。
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著者情報
望月広巳
営業部部長。実際に家を建てる方が「暮らしを愉しむ」ために理想の暮らしをヒアリングしながら、個性やライフスタイルに合わせた設計の提案が得意です。自身でも普段の生活で日本酒やお料理、子育てを愉しむことを通してお客様に合ったプランをご提案できるように努めています。
空間工房LOHASでは静岡・富士山嶺の気候風土を生かし、富士ひのきや天然素材にこだわった高性能で自然環境や住まう人に優しい家創りをしている工務店です。
また、世界基準の省エネ住宅「パッシブハウス」の賛助会員工務店として、静岡県東部で初のパッシブハウス認定住宅も建築しております。
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