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長期優良住宅とは?認定基準やメリット・デメリットについて初心者にわかりやすく解説

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新築住宅を検討している人の中には「長期優良住宅ってどんな家?」と疑問に思う人もいるでしょう。

長期優良住宅とは「長期にわたり快適に暮らせる家」と国に認定された家のことです。

住まいが長期優良住宅に認定されると、住宅ローンの金利優遇や税金の軽減が受けられます。

今回の記事では長期優良住宅のメリット・デメリット、認定基準をご紹介。

長期優良住宅について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること

  • 長期優良住宅のメリット
  • 長期優良住宅のデメリット
  • 高性能住宅を建てるデメリット

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは「長く良好な状態で住み続けるための措置」を講じた国で定められた性能基準をクリアした住宅のことです。

国土交通省のホームページによると大きく分けて下記の措置が講じられたものとされています。

  1. 長期に使用するための構造および設備を有している必要があります。
  2. 居住環境等への配慮をしている必要があります。
  3. 一定面積以上の戸面積を有していなければなりません。
  4. 維持保全の期間や方法を定める必要があります。
  5. 自然災害への配慮が必要です。

参照:国土交通省「長期優良住宅のページ」

長期優良住宅は取得すべき?

長期優良住宅には、住宅ローンの金利引き下げや税制優遇などの経済的メリットがあります。

長期優良住宅を建築することで、その家に住む人が長く安心な暮らしを送れます。

長期優良住宅と認定された住宅には資産価値もあり、売却する際は高く売れる可能性が高くなるのもメリット。

このことから、新築した住宅に長く住みたい人や、子世帯に住宅を引き継ぎたい人は長期優良住宅の取得がおすすめです。

長期優良住宅の5つのメリット

ここからは、長期優良住宅の5つのメリットをご紹介します。

メリット1:長く安全で快適な暮らしができる

長期優良住宅は、長く安全で快適な暮らしができます。

高い耐震性能や省エネルギー性能を持ち合わせ、劣化対策や災害対策が施されているので数世代に渡り安心して住み続けることが可能です。

長期優良住宅に認定されると、資産価値が落ちにくいため売却する場合は高く売れるというメリットもあります。

メリット2:住宅ローンの金利引き下げがある

長期優良住宅を取得すると、住宅ローン金利引き下げのメリットがあります。

住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供する住宅ローン【フラット35】Sプランで、金利引き下げを受けることが可能です。

住宅ローンの金利が引き下げられると、費用負担が大幅に減ります。

計画的な住宅ローン返済のためには、金融機関で返済のシミュレーションを受けましょう。

メリット3:税の特例措置がある

長期優良住宅の認定を受けると、税の特例措置が受けられるのがメリットです。

長期優良住宅の税の特例措置では所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されます。

固定資産税の特例措置は5年間(マンション等の場合は7年間)の措置となり、6年目(マンション等の場合は8年目)から固定資産税額が元に戻るので注意しましょう。

<長期優良住宅の税の特例措置>居住開始日令和6年1月1日~令和7年12月31日

税の種類税の特例措置
所得税控除限度額4,500万円~5,000万円
控除率0.7% 控除期間最大13年間 最大控除額409.5万円
投資型減税標準的な性能強化費用相当額
(45,300円に床面積を乗じて得た金額で上限は605万円)の10%相当額を、その年の所得税から控除できます。
※住宅ローン減税との併用はできません。
登録免許税新築・未入居の住宅は、所有権保存登記等にかかる税率が一般住宅特例より引き下げられます。
保存登記の税率が一般住宅の場合0.15%であるのに対し、長期優良住宅は0.1%です。
不動産所得税一般住宅の控除額が1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円となります。
固定資産税固定資産税1/2の減税期間は一般住宅特例が1~3年間であるのに対し、長期優良住宅は1~5年間です。

参照:長期優良住宅に対する税の特例

メリット4:地震保険料の割引がある

長期優良住宅は認定基準に定められている高い耐震性が求められるので、地震保険料の割引があります。

<耐震等級別地震保険の割引率>

耐震等級割引率
耐震等級230%
耐震等級350%

新居を立てる際は、耐震等級についてもハウスメーカー側に相談して確認しましょう。

メリット5:地域型住宅グリーン化事業の補助金が受けられる

長期優良住宅は地域グリーン化事業の補助金が受けられるのがメリットです。

地域型住宅グリーン化事業は、国土交通省の採択を受けたグループが建てる省エネルギー性や耐久性などにすぐれた新築や中古住宅に対して交付されます。

2024年現時点では地域型住宅クリーン化事業の詳細が発表されていないため、補助金額も公表されていません。

地域型住宅クリーン化事業の申請を希望する場合は、施工会社に早めに相談しましょう。

長期優良住宅の3つのデメリット

ここからは長期優良住宅のデメリットについて、より詳しくご紹介します。

デメリット1:長期優良住宅の認定を受けるために費用と時間がかかる

長期優良住宅の認定を受けるためには、費用と時間がかかることがデメリットです。

長期優良住宅に認定されるためには、所轄行政庁の審査を通る必要があり、一連の審査には数週間かかると言われています。

長期優良住宅の認定を受けるためには、申請手数料がかかることや住宅性能評価機関の審査でさらに費用がかかります。

長期優良住宅の認定を確実に受けるために、早めに準備をすることが大切です。

デメリット2:一般住宅よりも建築費がかかる

長期優良住宅は、一般住宅よりも建築費がかかります。

長期優良住宅は高い耐震性や省エネルギー性能、劣化対策が必要になり、品質の良い材料や長期優良住宅に適した設計をする必要があるからです。

長期優良住宅は建築コストがかかりますが、省エネ性能が高いので長期的に見ると光熱費を抑えやすくなります。

初期費用が高くなったとしても、長い目で見てコストダウンできるメリットがあります。

デメリット3:定期点検やメンテナンスが必要になる

長期優良住宅の認定を受けて建築した住宅は、入居後に認定された維持保全計画に従って定期点検やメンテナンスをしなければなりません。

長期優良住宅はメンテナンス履歴を記録しておく必要があり、所轄行政庁からメンテナンスの状況確認があった際に報告しないと30万円以下の罰金になることもあります。

メンテナンスを行わないと、長期優良住宅の認定が取り消され、税金の特例措置や補助金などを受け取っていた場合は返還を求められるケースがあるので注意しましょう。

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅の認定を受けるために、下記の基準を満たす必要があります。

<長期優良住宅の認定基準>

項目概要基準
劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できることが条件です。劣化対策等級3 木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の種類に応じた基準があります。
耐震性極めてまれに発生する地震に対し、住宅の継続利用のための回収の容易性を図る必要があります。
損傷レベルの低減を図ります。
耐震等級1以上
省エネルギー性必要な断熱性能等、省エネルギー性能が確保されていることが必要です。断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6
維持管理・更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い設備や配管について、維持管理を容易に行うために必要な措置を講じなければなりません。
維持管理とは、点検・清掃・補修・更新を指します。
維持管理対策等級3 (専用配管)
可変性居住者のライフスタイルの変化に応じて、間取りの変更が可能な措置が講じなければなりません。躯体天井高さは、2,650mm以上が必要です。
バリアフリー性将来のバリアフリー改修に対応できるよう、共用廊下などに必要なスペースを確保する必要があります。高齢者等配慮対策等級(共用部分)3
災害配慮自然災害による被害の発生の防止または軽減に、配慮する必要があります。災害発生のリスクのある地域はリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じなければならない。
住戸面積良好な居住水準を確保するために、必要な面積を有する必要があります。一戸建ての住宅75㎡以上、 少なくとも一つのフロアの床面積が40㎡以上必要です。

参照:国土交通省「長期優良住宅のページ」

【4ステップ】長期優良住宅の認定手続き

長期優良住宅の認定手続きは専門的な知識が必要であり、時間がかかります。

長期優良住宅の認定手続きの手順を解説します。

1:登録住宅性能評価機関の技術的審査を受ける

長期優良住宅認定手続きをするために、建築予定の住宅が長期優良住宅の認定基準を満たしていることを確認するため、「登録住宅性能評価機関」の技術的審査を受けます。

登録住宅性能評価機関には、下記の書類を提出します。

  • 確認申請書
  • 設計住宅性能評価申請書
  • 添付図書(設計内容説明書、各種図面、計算書など)

2:登録住宅性能評価機関から確認書などの交付を受ける

登録住宅性能評価機関の審査で長期優良住宅の基準を満たしていると判断されると、確認書など(確認書または住宅性能評価書)が交付されます。

3:所管行政庁の適合審査を受ける

登録住宅性能評価機関から確認書などが交付されたら、所轄行政庁に下記の書類を提出し、適合審査を受けます。

  • 認定申請書
  • 添付図書(確認書等、各種図面、所轄行政庁が必要と認める図書)

4:所管行政庁から認定通知書の交付を受ける

所轄行政庁の適合検査に通過すると、長期優良住宅の認定通知書が交付されます。

長期優良住宅認定通知書が交付されることにより、着工が可能です。

原則として、長期優良住宅の認定を受けた計画に基づいて工事しなければなりません。

「自分だけで長期優良住宅の認定手続きを進められるか不安」と感じる場合は、静岡県富士市にあるハウスメーカー「空間工房LOHAS」にお任せください。

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以下のページから資料請求が可能なので、ぜひお問い合わせください。

長期優良住宅を建てる際の注意点

長期優良住宅を建てる際には、注意点があります。

長期優良住宅の認定を受けるためには必要書類が必要なことや住宅が完成した後もメンテナンスしなければならないなど、見落としてはいけない注意点になります。

ここからは、長期優良住宅を建てる際の注意点を詳しく見ていきましょう。

1:認定後もメンテナンスがいる

長期優良住宅に入居した後も、長期優良住宅の認定を受け続けるために維持保全計画に従って定期点検やメンテナンスが必要です。

維持保全計画は住宅の維持保全期間は30年以上、点検時期の間隔は10年以内と定められています。

メンテナンスをした際は履歴を記録しましょう。

所轄行政庁からメンテナンス状況の調査が入った時に、報告の必要があります。

メンテナンスを怠った場合は長期優良住宅の認定が取り消され、税金の特例措置や補助金などを受け取っていた場合は返還を求められる可能性があるので注意が必要です。

2:書類を早めに準備する

長期優良住宅の認定手続きは、着工前に行う必要があります。

申請手続きをする際は、書類の準備や所定の手続きに数週間かかります。

長期優良住宅の審査に必要な書類を用意する際にも手間がかかるため、早めに準備しましょう。

3:実績のある施工会社に依頼する

長期優良住宅は実績のある施工会社に依頼することも、重要なポイントになります。

専門技術や知識がある施工会社の場合、長期優良住宅の認定基準を満たす家づくりがスムーズにできるからです。

長期優良住宅の認定手続きに必要な書類準備も、経験のある施工会社に依頼しましょう。

まとめ|長期優良住宅を建てる際は実績のある会社を選びましょう

長期優良住宅は建築コストが高く着工までの手間がかかりますが、節税や補助金、低金利の住宅ローンが組めるなどメリットが多く長い目で見て資産になります。

長期優良住宅は建築実績の多い施工会社に依頼することが重要です。

経験豊富な施工会社は、長期優良住宅のプランニングから施工までスムーズに行えます。

長期優良住宅を建てるなら実績のあるLOHASへお気軽にご相談ください。

省エネ性能やメンテナンスについても丁寧に回答いたします。

著者情報

寺﨑幸治 

空間工房LOHAS代表。「富士山のエネルギーを紡いだ木を活かし、家族の思い出を畳みこんで、住めば住むほど心身共に 健康になり子の代まで価値ある資産として住み継いで行ける、自然素材の家づくり」を平成17年から続けている。2022年現在建てた住宅は200棟以上。 輸入には頼らず、静岡県富士市にあり、地産地消で森を守りながら次世代まで永く住みつなぐ家を造る。

 

空間工房LOHASでは静岡・富士山嶺の気候風土を生かし、富士ひのきや天然素材にこだわった高性能で自然環境や住まう人に優しい家創りをしている工務店です。

また、世界基準の省エネ住宅「パッシブハウス」の賛助会員工務店として、静岡県東部で初のパッシブハウス認定住宅も建築しております。

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